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背景

 京都議定書の批准に伴い、バイオマス・風力・太陽といった再生可能エネルギーの技術開発を進めるとともにこれらの利用の推進は急務とされています。 このような状況のもとで我が国におけるバイオマスエネルギー利用については、近年、畜糞・食品廃棄物等から得られるメタンを燃料とした発電ならびに熱供給、植物起源の廃食用油を化学変換・精製して自動車用燃料とするなどの取り組みが見られ始めてきたものの、現時点では経済性の制約、バイオマス資源の収集・運搬体制、エネルギー変換技術の確立等の問題から本格的導入に向けて種々の障壁をクリアすることが必要です。
 しかしバイオマスはその種類も多様である上に広く薄く賦存しているといわれています。バイオマスの賦存量*有効利用可能量*については、種々の調査が行われ統計データから「国内の総賦存量*」が試算されていますが、国土に広く薄く存在するバイオマスの地域性などに関する情報はいまだまとめられていません。

目的

 これまで利用されてこなかったエネルギーであるがゆえバイオマスの利活用の拡大を企図するにあたり、バイオマス種ごとの地域賦存量*を算出・把握し俯瞰的なデータとして構築し、そのデータをもとに効率的な収集・運搬計画を策定すること、種々の計画を数値データの裏付けの下に進めることが重要です。
 そこで(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構では、地球温暖化対策、循環型社会構築に寄与するバイオマスエネルギー利活用を促進すること目的に、各種バイオマスの資源量等に関するデータを、インターネットを通じて試験的に提供することといたしました。
 なお本サイトは(財)電力中央研究所が開発したデータベースをもとに、NEDOからの委託事業によりデータ更新を行った上で公開を行っており、賦存量*有効利用可能量*等の推計方法,地理情報システム(GIS)による表示手法等については、(財)電力中央研究所の報告書(*1)をご参照下さい。
(*1)井内正直「バイオマスエネルギー利用計画支援システムの開発」電中研報告Y03023

 国内各地域における各種バイオマスの賦存量*を数値として把握していただくことができ、国内の総賦存量*有効利用可能量*に対する各地域のバイオマスの賦存量*有効利用可能量*を把握した上でエネルギー利用に関する議論をしていただくことができるのではないかと考えております。
ここでは各地域の賦存量*をデータとして俯瞰することを重視し、分布量の推計には公表されている統計データを用いております。推計の方法については「バイオマス種と推計方法」の項をご参照ください。

本データに関していただいたご意見を今後の対応に反映していきたいと考えております。

 *用語説明へのリンク